国会終了─民進党を結成して巨大与党に対峙、次はいよいよ参院選
長かった通常国会も今日、終わりました。１月４日と異例に早いタイミングで始まり、今日が最終日となりました。
この間、衆議院においては、国会冒頭から維新の党と民主党は統一会派を作り、そして様々な議論をして、信頼関係を作って、３月末には民進党になりました。
国会開会中という非常に難しいタイミングでしたが、スムーズに民進党をスタートして、後半国会しっかりと乗り越えてこられたと思います。やはり、政治は数。２つの党が１つになることで、圧倒的に野党としては大きな党になり、巨大与党に立ち向かうことができたと思います。
そして、いよいよ参議院選挙です。
この選挙は、日本の政治にとって極めて重要な選挙です。憲法の根幹である平和主義が揺らいでいます。そして、消費税の引き上げを２年半も延期せざるを得ないほど、アベノミクスは行き詰まり、経済失政が続いています。にもかかわらず、根本的な経済政策の転換はないままに、財政出動で乗り切ろうとしています。
こんな安倍政権が今後も続くことは、日本の将来にとって極めて大きな問題。参議院選挙でしっかりと安倍政権の暴走を止め、そして政治の流れを変える。そのために全力で頑張りたいと思います。
今日の両院議員総会でも、結束して４０日間の選挙戦を戦い抜こうと確認したところです。
コメント
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野﨑 秀夫 (Hideo Nozaki) より:
安倍政権と対峙する岡田代表の民進党は、ここに来て勢いが出てきました。
野合批判で・共産党との政策の違いから、無策扱いされていますが、私は強い
２大政党制の確立に賛成です。確かに、民進党の政策が、すべて私の支持する
ものでないことは事実です。それでも、野党が危機的状況のなか、争点を
見つけ、共通の候補を応援する意義はあるでしょう。
何としても、改選議席の過半数を取って下さい。アベノミクスは、キツイ劇薬
です。円高に為替が振れ、株高も、もう期待できません。まずは繰り返しに
なりますが「格差と貧困の連鎖」を断ち切ることです。これを最大の争点に
多くの生活弱者を守り支えて下さい。宜しくお願いします。
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1. 岡田代表がおっしゃられている通り、この参議院選挙は、日本の政治にとって極めて重要な選挙だと思います。
報道では、自民党が参議院選挙単独でも勝てると判断したと伝えられていますが、逆に、参議院選挙に集中しないと負ける可能性が高いと判断した、というのが実際だと思います。自民党は、公明党の協力がないと選挙活動が不可能です。いずれにせよ、過去数回の選挙で、自民党の得票数自体は変わっていません。
そのため、この参議院選挙の結果は、野党がいかに選挙協力を充実させ、得票を伸ばすかにかかっていると思います。すでに、1人区では野党側の立候補者は1人に統一されました。次は、実際の選挙活動で、緊密かつ効果的な野党協力を実行することが大切だと思います。北海道5区補欠選挙の経験が活きると思います。
2. さらに、与党との違いを明確にするため、選挙の争点は、安全保障と経済に絞るべきであると思います。
まず安全保障の分野では、安倍政権が行ってきた憲法違反の安保法制と集団的自衛権容認に対し、平和主義と立憲主義を対置させることが大切であると思います。安倍首相が、自民党の憲法草案において、フルスペックの集団的自衛権を容認し、日本を海外で戦争が出来る国へ変えようとしているのに対し、民進党を始めとする野党は、今の憲法の平和主義を守るという立場を明確に打ち出すべきであると思います。
さらに、集団的自衛権に関しては、アジアの現実にあてはめることで、国民のみなさんに集団的自衛権の本当の危険性をご理解いただくことが必要であると思います。
台湾では、5月20日に”独立派”の蔡英文・新総統が就任しました。もし台湾が事実上独立を宣言すると、中国は必ず軍事介入して、独立を阻止します。すでに中国では、「反国家分裂法」が制定されており、台湾が独立を宣言した場合、軍事介入することが明文化されています。一方、アメリカは、「台湾関係法(アメリカの国内法)」に基づき、台湾防衛のために、軍事介入します。
その上で、台湾とアメリカから、日本に対し支援の要請が来れば、安保法制が存在する以上、日本は、集団的自衛権の発動を断れません。日本は、中国から攻撃されていないのに、中国を攻撃することになります。それが集団的自衛権の意味です。
しかしながら、事態はここでとどまりません。日本が中国を攻撃すれば、中国は必ず反撃します。日本本土の米軍基地や自衛隊基地が、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルによる攻撃にさらされることになります。中国は、すでに、日本全土を射程に収める1000発近い弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備しています。
3. 一方、経済の分野では、岡田代表が29日の街頭演説および31日の内閣不信任案審議でおっしゃられていた通り、アベノミクスが失敗したことを踏まえ、経済政策の抜本的な転換を図る必要があると思います。アベノミクスでは、一部の富裕層・企業が利益をあげれば、その利益が庶民にしたたり落ちるとされていました。しかしながら、富裕層は元々お金に執着の強い人たちです。自ら分配するわけがありません。また、企業も厳しい国内・国際競争にさらされています。放っておけば内部留保するだけです。
であるからこそ、政治が「分配」を推し進める必要があります。所得税の見直しや社会保障・セーフティネットの充実、育児支援、就学支援、等々を通じて、所得の再分配を行う必要があります。岡田代表がおっしゃられていた通り、GDPの6割を占めるのは個人消費です。所得の再分配を通じ、国民の間に安心感が拡がれば、個人消費の拡大につながり、それが税収増と財政健全化につながります。
さらに、アベノミクスの第3の矢とされる成長戦略は完全に不発でしたが、岡田代表が5月26日付のSankeiBizへの寄稿文で示されていた通り、民進党は、省エネ・再エネ技術を生かしたエネルギー産業、高齢化による需要拡大が想定できる医療・介護などの健康関連産業、そして観光産業に加え、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴ、ビッグデータなどを活用した効率化・高付加価値化、規制改革による民間企業の活動範囲の拡大、サービス残業や長時間労働の解消など、明確な成長戦略を打ち出しています。これら次世代の成長産業を育成することが持続的な経済成長につながります。
引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。