国会開会─大いに議論し総理が正面から答える、有意義な国会を期待
臨時国会が始まりました。昨日は、安倍内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。今日からは代表質問、そして予算委員会での質疑と、６６日間の国会が始まります。
総理の所信表明演説を聴いて、２つ、おやっと思ったことがあります。
１つは日露関係について、「領土問題を解決し、戦後７１年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる」と言われたことです。
「平和条約がない異常な状態に終止符を打つ」ということを断言されたことは、近い将来、平和条約を結ぶと約束したに等しい言い方だと思います。
言うまでもなく、平和条約を締結するためには、領土問題に答えが出なければなりません。領土問題に答えがないまま、平和条約を締結するということは考えられません。
どのようにして、この領土問題に決着を付けていこうとするのか。このように断言されたということは、１２月の日露首脳会談で大きな前進があることを期待させますが、果たして、両国が一定の合意に達するような下地があるのかどうか。非常に気になるところです。楽観できるような話ではないと、私は思っています。
今１つは、天皇陛下のおことばの件について、演説の最後に述べられました。「天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下のご公務のあり方について」、「有識者会議において国民的な理解のもとに議論を深めていく考えであります」と言われたわけです。
陛下が言われたのは、「ご公務のあり方」についてではなく、「生前退位の必要性」についてのおことばでした。それを、天皇陛下の「ご公務のあり方」についてと総理が言い換えたのは、私には釈然としないわけです。
有識者会議にどういう役割を期待するのか。ご公務のあり方についての議論ということでは、陛下のおことばとは、かなりかけ離れたものになってしまいます。
有識者会議にどういった役割をお願いすることになるのか。これは大変大事なポイントだと、安倍総理の演説を聴いていて思いました。
いずれにしても国会が始まりました。大いに議論をする、総理も聞かれたことには正面から答える。そして、月に１回は党首討論に応じる。そういう姿勢をしっかりと見せてもらいたいものだと思います。有意義な国会になることを期待したいと思います。
コメント
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BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:
岡田前代表がおっしゃられている通り、国会において大いに議論し、有意義な国会にすることが大切であると思います。
国会では、憲法改正、TPP、与党経済政策の限界(日銀の国債・株買入れ問題、GPIFの株買入れ問題)、日ロ関係などが、重要な論点になると思われます。
ちなみに、私は、憲法改正に関し、民進党は、民主主義を前進させる憲法改正には賛成するが、民主主義を後退させる憲法改正には反対する、という基本的立場を取るべきであると思っています。
その観点から、立憲主義の基本姿勢さえ踏まえない、自民党の憲法改正草案に対しては、その撤回を求めるべきであると思います。
また、私は、かねてより、日本国憲法に、民主的文民統制に関する規定を盛り込むべきであると感じています。
自衛隊が存在するにもかかわらず、憲法上、民主的文民統制に関する規定が存在せず、政府による自衛隊の恣意的な運用を招く危険性が高いからです。
しかしながら、たとえ民主的文民統制に関する規定を憲法に盛り込んでも、現在のように、メディアが事実上政府のコントロール下にある状態では、民主的文民統制は機能しないと思います。
そのため、日本の現在の政治状況を前提とした場合、憲法改正において、まず何よりも優先して議論すべきなのは、報道の自由を徹底する規定を設けることであると思います。
民主主義の下、報道機関は政府から独立して機能すべきです。総務省がメディアを監督する現在の仕組みを廃止し、政府と報道機関の癒着を招く記者クラブ制度を廃止し、その上で、メディアを監督するための内閣から独立した独立行政委員会を設置すべきです。
この内容を実現するための憲法条文改正案を、下記の通り、作成いたしましたので、ご提案させて下さい。
ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。
【報道の自由を徹底するための憲法改正案】
(表現の自由を定める憲法21条に、下記の通り、3項と4項を追加します。)
21条3項: 民主主義の下、報道機関は内閣から独立して機能する。
21条4項: 前項の目的を達するため、内閣から独立した、報道機関を監督する独立行政委員会を設ける。
以上 -
報道によると、経済産業省は、原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる議論に着手したそうです。しかしながら、エネルギー産業のあり方を決定するのは、国会であり、行政庁ではありません。
そもそも大手電力は、原子力発電により、これまで多額の利益を得てきました。したがって、廃炉費用を大手電力が負担するのは当然のことです。
民進党は、新電力および再生可能エネルギー産業と早急にコンタクトを取り、原発廃炉費用を大手電力に負担させるべきとする業界の声を代表すべきです。
与党が、原発エネルギーや化石燃料エネルギーなど既得権益を保護しているのに対し、民進党は、新電力および再生可能エネルギーという進歩的産業を伸ばす立場を取るべきです。
ご検討いただけましたら、幸いと存じ上げます。 -
楠本 雄二 より:
臨時国会が始まりました。昨日の野田幹事長の代表質問と本日の蓮舫代表表の質問を聞きました。総理が昨日領土問題の解決を話しておられました。ロシアは昔から嘘ばかりつく国です。やはり領土問題に答えがなければ平和条約は締結できません。臨時国会でＴＰＰ法案等を追及してください。民進党に期待します。
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心配性 より:
領土問題の解決断言は気になるところです。日ソの領土問題は、豊かな海での漁業権やかっての住民などの財産問題が絡んでいますので利害関係者の合意を得る息の長い調整が必要であり、時々の政権が政権維持の目的で安易に妥協すべきことではないからです。現政権は、慰安婦問題への対応にみられるように、急に決定しその後が円滑に進まないという前例を示しているので大変心配です。
国会での審議を大いに期待していたのですが、昨日の蓮舫代表に対する総理答弁は相変わらず質問に真正面から答えない姿勢が明らかでしたのでがっかりしています。より気になるのは、年金の運用赤字についての質問に、長期的には収益を上げているのだから最近の赤字を取り上げて騒ぐなと言わんばかりに代表を威嚇したことです。厳しい質問には威嚇で応ずるという強権体質がほの見えますので、同じ強権体質のプーチン政権と同調してしまうのではないかと心配です。 -
早速、TPP強行採決方針が出てきました。TPPは、多国籍企業が、その国の政府を超える力を持つことになり大変危険だと思います。国内事情が違う中で、一律の貿易協定はあり得ないと思いますので、国会でかみ合った論戦が行われ、現在の豊洲問題位に詳細にその論戦内容が我々国民にも報道されることを求めます。
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蓮舫代表の質問に相変わらずまともな答えが返ってこないことは民主主義を標榜する国家にとってあり得ない話ですね。おまけに国会中継情報を知ろうとして公式ホームページにアクセスすると以前とは形式が変わってしまい、いろいろクリックしても見つけられません。NHKには必要な情報を最短の手続きで分かりやすく表示する責任を果たしてほしいと思います。
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補正予算案を今日採決予定とか。午前中だけは国会中継があるようですから、まともな答弁はないと思いますが、問題点だけは国民に提示してください。国家が、多国籍企業の利益減を起こすような国民保護策を採ろうとすると裁判を起こされ敗訴する可能性が大などというTPPは絶対に認められませんので頑張ってください。
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維新の会が二重国籍者の国政選挙への立候補禁止法案を提出予定とか。二重国籍者をスパイ扱いするのは多国籍化の時代に逆行していますが、いずれにしろ蓮舫代表への攻撃には違いないと思われます。強権支配を強める現政権にとって、ほとんどの国民である労働者を代表し政権交代能力も保持する民進党は目の上のたん瘤でしょうから大いに警戒してください。
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かみ合った答弁は得られませんでしたが、4日5日の民進党の質問は聞き応えがありました。次の内閣の検討も進んでいるようなので頑張ってください。子育て予算を防衛費に回してしまっては、今貧困にあえぐ子供たちをちゃんと育てられなくなり国力そのものが衰退してしまうのではないでしょうか。地方に根付き地方の雇用を生み出せる産業を育てるすべについての検討をよろしくお願いします。
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次の内閣で検証していただきたいことが2つあります。
１．政府が発行した国債を日銀が買うシステムでは、国債を今より多く発行しても財政危機には落ちいらない（三橋貴明）。
２．日中戦争の発端になった張作霖爆殺、盧溝橋事件にはコミンテルンの諜報員が関わっている（藤誠志著「理論近現代史学Ⅱ」出版AppleTown）。 -
報道の自由との関連で、国会における議論でぜひ取り上げていただきたいテーマがあります。
それは、インターネット上における報道の中立性の問題です。
たとえば、GOOGLEで「民進党」を検索すると、検索結果に、一般項目と同時に、民進党に関連するニュース記事も掲示されます。ところが、その記事がいずれも民進党を批判し、誹謗中傷するような記事ばかりです。中には、個人のブログ記事のようなものも含まれています。
インターネット上では、政治的中立性のルールは機能していないんでしょうか？。
18歳選挙権が導入されましたが、とくい若い世代のみなさんは、インターネットから情報を得る機会が多いと思います。
ぜひ民進党からGOOGLEを始めとするインターネット各社に直接説明を求めるとともに、国会においても、取り上げていただきたいと思います。 -
昨日のテレビで池上さんが紹介していたことに、フィンランドとかが、国民すべてにまあまあ生活できるお金を配ってしまい社会保障を単純化する実験を始めたようなことがありました。このことも次の内閣で検討していただきたいものです。制度が複雑になればなるほど、手続きが難しくなり手続きし終える人が少なくなり本当に保護が必要な人が漏れてしまうことを感じます。原発や護憲についての講演会の企画を受け付けない自治体が増えているとの報道やバラエティー番組に軍服が登場するなど前大戦準備のような気配がひたひたと寄せてきているようです。民進党さん頑張ってください。
福田典子 
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岡田先生のおっしゃるように，天皇陛下がご自身の言葉で国民に向けて発せられた正直な気持を政治利用してはいけないと思う。陛下はご自身の気力と体力に自信が持てる間は行うべきすべての公務を従来通りに行いたいが，年齢とともに衰えていく現実を鑑みて，ご自身がしっかりしている内に現皇太子に地位を譲りたいというはっきりとした意向なのだから皇室に勤務する取り巻きや内閣官房の連中がその意向を遮る権利はないはず。終戦時に人間天皇宣言をされたのだから人間が元気に活動できる限界に近付いてきたことを素直に認めて差し上げるのが人間としてのやさしさだと思う。有識者会議を開いて国費を浪費する議論をぐちゃぐちゃこね回すことは無駄だと思う。