1月解散─可能性は40%以上、いつでも戦えるよう地元活動を再開
10月に入りました。週末に地元で久しぶりに、街頭演説や座談会を開催しました。
昨年の10月から参議院選挙に至るまで、街頭演説や座談会を、参議院議員芝博一さんとともに120回ほど行ってきましたが、参議院選挙後は会合を開くのを控えていました。
今回、私の活動として、それを再開したもので、土曜日(8日)一日で街頭演説を1会場、座談会を4会場、そして幹事会を1会場、開催しました。
それぞれ、20~30名ほどの皆さまにご出席いただき、国会報告、今後の大きな政治課題についてお伝えし、意見交換したところです。
最近、衆議院が1月に解散されるのではないかと報道されています。私も可能性は40%以上あるのではないかと思っています。年内はなるべく、こういった座談会や街頭演説をさらに数を重ねて、細かく字(あざ)単位で活動していきたいと思います。
いつ解散があっても戦えるように準備しておく、それが衆議院議員の常識的な心構えであって、地元に戻れるときは、しっかり活動していきたいと思います。
久しぶりに地元でお話しさせていただけることは大変有意義で、さまざまなご意見をいただきます。政治家にとって地元は、現場そのものであるということを改めて感じています。
コメント
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嬉しいニュースが入ってきました。10月16日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働反対を掲げた野党側候補・米山隆一さんが与党側候補を破り、当選しました。原発再稼働の阻止は、再生可能エネルギーの普及拡大に直結します。危険で高コストの原発に対し、再生可能エネルギーは、安全で低コストです。
大手メディアの影響の強い国政レベル・東京都知事選挙と違い、地方選挙レベルでは国民の良識が働くということが証明されたと思います。
来るべき総選挙においては、この地方選挙レベルでの国民の良識を、どう国政に反映させるかが課題になると思います。そのためには、争点を明確化することが必要です。
与党政権の経済政策は、すでに行き詰まっています。日銀による国債購入および株式買入れ、GPIFによる株式買入れも限界です。さらに、TPPを推進すれば、世界経済はブロック経済化し、その成長が阻害されるでしょう。
ツケを将来に回す、その場しのぎの金融政策や財政政策による景気浮揚ではなく、持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や医療産業を成長の柱にするとともに、拡大する中国消費市場の実需に基づく景気拡大が必要です。
早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。
ご苦労様です。あなたの決断で可能となった「野党共闘」は、大きな成功を収めました。おめでとうございます。
東北などをはじめ、安倍政治への怒りはすごいものがありますね。
しかし、マスコミは野党共闘の成果を認めず、失敗に終わったように装っていますが、自公政権が最も恐れているのは、革新統一の力です。これにどう水を差し、分断し、仲間割れをさせるかに狂奔してくるでしょう。
蓮舫さんは、及び腰ながら、衆院補選で野党統一候補のような形にしましたが、きちんとした政策協定をしての共闘ならもっと力が出るのではないでしょうか。
どうか、自信をもって、蓮舫さんの背中を押してあげてください。
参院選直前に民進党と改名したのは、どうだったでしょうか。「民主党」と書いた票があったとすれば、それはすべて自由民主党に計算されたでしょう。
美濃部都政を支えた革新統一で何が進んだか、その教訓の力を発揮して、さらに発展させ、戦争反対統一政府を作ってください