森友学園への国有地売却─財務省は問題の深刻さを理解しているのか
来年度の予算案が衆議院を通過して、論戦の舞台が参議院に移りました。さまざまな問題が提起されましたが、その中で、特に国有地売却の問題について、私の感じていることを述べたいと思います。
大阪の豊中市の国有地が、学校法人森友学園に、評価額よりも大幅に安く売却された問題です。
私が、一連の衆議院予算委員会におけるやり取りを聞いていて、最も疑問に思うのは、財務省、財務大臣の答弁です。財務省は理財局長が主として答弁しているのですが、この問題の深刻化さをどこまで理解し、そして真摯に答弁しているか、極めて疑問です。
麻生大臣も「適正な手続きがとられた」と答弁しています。「適正な手続き」という言葉はとても曖昧ですが、形式的に手続きを取っていたからいいということではなく、それが妥当であったのか、わずか１億３４００円の随意契約で、時価で１０億円近い国有地を払い下げられたことについて、きちんとした説明がなされていないことが問題なのです。
本来、財務省および財務大臣は国民に対して、今の財政の厳しい状況から、負担増をお願いしたり、あるいは歳出の削減、特に社会保障費などの重点化をお願いしなければならない、そういう立場にあります。
その財務省が、一方で、国有地の払い下げについて極めていい加減なことをやっていたとすれば、国民は財務省が言う「財政が厳しいから負担増をお願いする」という、その基本姿勢に大きな疑問を持つことになるでしょう。
ここは、財務省の全体の信用がかかった、そういう問題であるという認識と緊張感を持って、理財局長はじめ事務方はしっかり答えてもらいたいし、そして、麻生財務大臣は、財務省のトップとして、しっかりと調査をして、国民の疑念に対し、明確に答えるべきだと思います。
コメント
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久保康永 より:
国民にとって大事な財産を安倍総理が先頭に立って森友学園の側に有利な計らいをしている構図が問題である。
これは明らかに疑獄事件である。財務省もこれに加担していることは明白である。民進党はこの問題を徹底追及すべきである。 -
森友学園の疑惑の構図は国民に知れ渡っています。この疑獄事件を民進党は追及し、安倍政権を打倒することが急務である。官邸の記者を食事会に招いてもてなし、記者も当たり前のようにして出席する。いわば馴れ合いの構図である。
これでは国民は官邸主導のマスコミの情報しか得られない。民進党がんばれ！！ -
千葉 岡本 より:
森友学園への国有地ほとんど無償提供問題、慣例無視でも法令違反ではない、違反でも罰則規定がない、少しヤバイけど 記録を残さず隠し通せば良い、等 いつもの反知性教育勅語政治が炸裂しています。
建設系廃棄物は建設系廃棄物マニフェストにのっとり 管理されており、記録は必ず残っている筈。廃棄物ではなく「建設残土」或は「ゴミ」の処理ならば８億円もかからない。そもそも大きな瑕疵のない普通の土地だったのではないか、と推断したい。
今度こそ、でんでん(云々)氏には辞職させたいものです。2012年12月まで42年間、建材業界で禄を食んだ年金生活者です。 -
野良ウサギ より:
国有地売却の問題は、もっと徹底して追求するべきだ。
しかし、民進党の戦略は安倍首相、奥さんへの追求へと矛先を変えてしまっている。
また、森友学園の教育方針がどうのこうのと、追求する。
こんなに幅を広げてしまったら争点が見えなくなる。
そして、質問の全てが本質まで届かない。
民進党は戦略を変えるべきです。
国有地売却の問題一点に焦点を絞り、徹底的に追求するべきです。
朝日新聞社屋、朝鮮学校校舎、不明な部分は多々あります。
岡田先生の言われる通り、国有地は国民の財産です。追求して下さい！ -
丹波幸彦 より:
岡田氏の指摘は、その通りだと思います。首相が直接、便宜を図って居なかったとしても教育方針に賛同する側近たち
達に耳打ちすれば、動く政治家は一杯居る。政治家の関与で官僚が動いたから成った国有地売却である事は、容易に想定される。そうでなければ、学校側の思い通りに成るはずが無い。大阪府の認可も同様の脈拍下に有るのではないか。
安倍首相を筆頭に政府幹部や追随する官僚達はウソや隠し事が多過ぎる。絶対多数の権力の驕りだろうが、首相答弁を
見ていても多くの国民の多くは、ウソっぽい事を読み取っているはず。それで逃げ切っていける政治を憂う。 -
くすちゃん より:
一党独裁の国会陣容では、こんなことをしていても総理大臣を続けられるのでしょうか？
国会が多数決でどのような法案も通過できるようにしたのは有権者で、民主主義的手段で
こうなったのですよね。
民進党も頑張ってください。腰抜け民進党で終わらないでください。でも数が少ないとどうにもなりませんか？ -
小林久公 より:
本当にそうだと思います。私たち市民も、国会論戦に見とれているだけでなく、自分たちの税金のことであり、自分たちの生活が苦しくなっていっている現実の根源の一つとして、ともに闘っていきたいと思います。
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憂慮子 より:
ご見解に１００％同意いたします。
廃棄物処理について専門業者の見積を取るのは、基本的なことです。
国会は、国民の貴重な財産を守るため、この問題について徹底的に
に追及していただくようお願いいたします。 -
上条 九 より:
岡田克也様 twitter いつも見ています。私は民進党を応援していますがなんか迫力がない。今回はどうしても一言申し上げたい。森友学園についてのこの岡田さんのメッセージ・・・・これじゃ話にならない。
森友学園について財務省がこれほどに便宜を図るということは？通常は考えにくい。なのに何故だ？理由は簡単！！！
造らざるを得ないという大前提があったからだ。故に必死に防戦しなけえればならない。
財務省は問題の深刻さを十分に理解している。元々分かっているんですからそんな攻め方しても柳に風。
じゃあどうするか。その背景をつくことだ。そうその相手とは、安倍総理を筆頭に自民党国会議員が所属する超右翼集団「日本会議」だからだ。安倍総理が何も言わなくても財務省はやらなければならない。もし反安倍教育をやる学園だったら大騒ぎするだろう。岡田さん前提がいつもいささか民進党支持者から見ると甘い！！と思う。 -
BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:
岡田前代表がおっしゃられているように、森友学園問題の本質は、国民の財産である国有財産を、政治家および官僚が私物化し、安倍首相と近しい関係にある学校法人に、不当に安く売却していたというところにあると思います。
麻生財務大臣は「適正な手続きがとられた」と答弁していますが、あくまでも形式的に法令手続きに沿っていたというだけのことであり、国有財産が不当に安く売却されていたとすれば、適正対価による国有財産譲渡を義務付ける財政法9条に違反していたことになります。
事実関係を明確にするため、関係者を国会に参考人として招致し、証言させるべきだと思います。そして、他にも同様の事例はなかったのか？、便宜供与と見返りはなかったのか？、解明すべきであると思います。
一方、報道によると、森友学園が運営し、安倍首相と昭恵夫人がその教育方針を賞賛してきた幼稚園では、園児に「安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ、安保法制が国会を通過してよかったです」などと特定の政党を支持する宣誓をさせ、中国・韓国への憎悪表現を強要していたそうです。
教育基本法が禁止する「政治的活動」がなぜ行われていたのか？、安倍首相と昭恵夫人は、日本をどういう方向へ持って行こうとしているのか？、安倍首相が支援し、森友学園理事長が所属する日本会議も含め、実態の解明が必要であると思います。
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正にそのとおりです。麻生さんは財務省のトップとして、しっかり調査すべきです。今の政府を信用できません。
野党も引き続き追及して下さい。民進党に期待しております。