エネルギー計画─国の政策の方向性が示されたとは到底言えない代物
エネルギー基本計画が閣議決定されました。将来のエネルギーの供給について、国の基本的な考え方を定めたものです。
基本的には、再生可能エネルギーについて「主力電源化」と位置付けるともに、原子力についても、「重要なベースロード電源」しつつ、「依存度は可能な限り低減していく」としたものです。具体的には、2030年に再生可能エネルギーは22~24%、原子力は22~20%としています。残りは化石燃料で56%です。いま述べた数字は、積み上げによって出てきた数字であると政府は説明していますが、何を成し遂げたいのか、極めて曖昧な基本計画と言わざるを得ません。
2050年に温室効果ガス80%削減。これは、福田内閣の時に、洞爺湖サミットで先進国が確認したことであり、日本政府も閣議決定しています。2050年に80%削減という高い目標を実現するためには、2030年26%では、あまりにも温室効果ガス削減が少なすぎると言わざるを得ません。2050年に向かって、2030年から急カーブで削減していかないと、到底80%削減という国際公約に到達しないということになります。
本来であれば、2050年80%削減を前提にして、2030年にどれだけ温室効果ガスを削減しなければならないか、そのために化石燃料以外の、すなわち再生可能エネルギー、そして原子力について、どれだけ依存する必要があるかということが示されるべきだったと思います。
再生可能エネルギーの2030年22~24%という数字はあまりにも低すぎると思います。いまや国際的には、風力発電や太陽光発電は、原子力はおろか、化石燃料と比べても、むしろコストが安いということになっていて、日本にある様々な障害を取り除けば、より多くの再生可能エネルギーを導入することが可能になるはずです。
現に、フランスは2030年40%、ドイツに至っては2030年55%という再生可能エネルギーの導入目標を掲げています。それに比べて、あまりにも少なすぎるというのは大きな問題です。
原子力は、確かに温室効果ガスを発生しないというメリットはありますが、しかし、原子力が抱える様々なリスクを考えたときに、「原子力をどうするか」ということが自民党政権として明確にされなければなりません。「依存度は可能な限り低減」と言いながら、2050年においても「脱炭素化の選択肢」であると基本計画では述べています。
安倍政権の本音は、「原発の新増設もある」ということです。そのことは、国民の反発を恐れて明確にしないことが、そうでないと、この基本計画は理解できないものになっています。新たな原発を造らず、再稼働についても、安全性がしっかり確認されたものに限る、そういう前提に立てば、原子力への依存度はどんどん下がっていきます。
いずれにせよ、本音が隠された、様々な制約の中で、役所が知恵を絞って出してきたのが、第5次エネルギー基本計画で、これでは到底、温室効果ガスの2050年80%削減は不可能ですし、国の政策の方向性が明示されたとは言えない代物だと言わざるを得ないと思います。
コメント
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今回の基本計画は”政高官低”と言わざるを得ないプロセスでできた施策なんでしょう。本当にやる気のある官僚とは思えない。この程度の内容ならキャリアなんておこがましい限り。結局は究極の安倍自民党政権は、日本国民に向けた政治を行っていないということでしょう。労働行政と同じように合理的な検証をふまえた政治がみえない。自民党だけならまだ我慢できるが、内閣がこれでは。 まさに今の安倍政権は官僚に不当な干渉を働き、国民の総意を踏みつぶし、「主権在民」をも踏みつぶす暴挙を繰り返す。(単なる圧力団体の代行者に過ぎない)
また、かろうじてポイントが上がった再生エネルギーの分担率も、プロセスが示されていなく、世界的に類を観ない【個人発電所】(プロシューマー)主導への冷遇の反面、地産地消とか自然環境と反目する儲け主義のメガソーラを念頭に置いているように思える。これではFITの二の舞すら危惧する。 大丈夫か!エネルギー計画 -
再生可能エネルギー > 化石燃料,そして,原子力 = 0。
地球温暖化問題と原発事故を想起すれば,自ずから導き出される答えでしょう。
電力・重電・石油などの業界と癒着した安倍内閣と自民党は,利権を貪るために,日本のみならず世界の人々を犠牲にしようとしているのです。
一刻も早く,退陣に追い込んでほしいと,切に願っております。 -
狭い日本で、原子力は事故を考える時、エネルギーの選択肢にはなりえないし、発電後の核廃棄物の
処理あります。 -
原発には反対ですが、二酸化炭素の問題、どのように安定的に電力を供給するのか、その他電力に関わる様々な問題をクリアしないと行けないと思います。
具体的な手法と、タイムテーブルを示していただかないと、ただ反対だけでは首肯出来ません。
取りあえずは、原発を稼働させ漸次廃炉にして安定供給出来る発電方法を提案して欲しいと思います。
与戸に牛耳られている役人を少しでも多く取り込んで、科学技術庁や、その他の省庁を巻き込みより実りある議論を尽くして欲しいと思います。 -
プルサーマル設計計画の失敗、核のゴミ地層処分、広島型原爆の何千個分のプルトニューム保有、4700㎏世界にこんな国はありません。安倍政権の安保、核の傘・仮想敵国・富国強兵路線を鋭くついて国民世論形成、野党統一政府の実現めざし、リードしていただきたい。よろしくお願いします。2018・7・08堀口敏道。
全ての事柄において国の為命を懸けられる人物が出てこない限り何も変わらないと思います、。