内閣不信任─今国会と政権の５年半を総括し、安倍総理に退陣要求

安倍内閣不信任決議案が本会議で議論されました。私も、不信任決議案に賛成討論を行いました。詳細は、近々議事録ができると思いますので、ＨＰをご覧ください。

私が申し上げたことは、この国会での安倍総理の、総理としての不適切な対応。特に取り上げたのは３点。つまり、森友・加計学園問題。カジノ法案強行採決。そして、参議院選挙制度の改悪です。それぞれについて、簡潔に問題点を指摘したあと、過去５年半の安倍内閣について、根本的な問題を指摘しました。

第１、この５年半は、大きなチャンスがあったにもかかわらず、将来のために今必要な改革を先送りし、日本の衰退に歯止めをかけることができなかった時代として記憶されることになるというものです。具体的には、急激な人口減少と深刻な財政赤字に対して、安心して結婚し、希望をもって生活できるための改革や、歳入増と歳出削減のための改革が先送りされてきました。

第２、外交について。まず、北方領土問題について、まずは経済面で日露関係を深めるということで、共同経済活動の検討が進んでいますが、未だに北方領土に進出する企業にどのような法律関係が適用されるのか、基本的なことが明確になっていない。いくらプーチン大統領との親密な関係を強調しても、北方領土問題は何も進展していません。

拉致問題を含む日朝交渉や北朝鮮の非核化も先が見えない。トランプ大統領が「圧力」と言えばその尻馬に乗り、「対話」と言えば手のひらを返して日朝首脳会談を模索する。これでは、北朝鮮との信頼関係を築くことは困難です。

そして、第３、安倍総理は自らの保身と権力維持が自己目的化している。２０１４年の総選挙と２０１６年の参議院選挙は、消費税の引き上げを先送りすることを選挙の争点としました。負担の先送りをまるで国民へのプレゼントであるかのように選挙を戦い、勝利したのです。昨年の総選挙も同様に、消費税の使い道を拡大することを強調した選挙が行われました。国民の消費税に対する嫌悪感を利用し、負担を先送りすることで選挙を有利に戦おうというのは、恥ずべきことです。

「女性活躍」、「地方創生」、「アベノミクス新３本の矢」、「１億総活躍」、「人づくり革命」、「生産性革命」。次々と新たなことばが打ち出されましたが、言いっ放しで、その場しのぎ。政権維持のために考え抜かれたキャッチフレーズにすぎません。

結局、５年半が経過するなかで、安倍政権は何を残したのか。今後ともこのやり方で日本に未来はあるのか。これ以上、安倍総理に日本国総理大臣を続けされるわけにはいかない。退陣すべきである。といったことを申し上げました。

多くの仲間が拍手してくれたことに、心から感謝します。

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