外国人労働者の受け入れ拡大─日本社会の大きな分岐点という認識を

外国人労働者の受け入れ拡大に向けての国会審議が始まりました。

私は、すでに日本の産業の現場が外国人労働者なしでは成り立たなくなっている以上、これを踏まえた議論が必要だと考えています。

しかし、不足する人材を一時的に補うものという認識では不十分です。本格的な人口減少時代の到来により、これから継続的に外国人労働者を受け入れる、しかも、その中には定住者もかなり存在するという前提で、制度設計すべきです。

その際避けられないのが、技能実習生、日系人、留学生といった、いまある外国人の働き方の検証と制度改善です。それぞれ大きな問題を抱えています。まずこの点について、国会でしっかりとした議論が必要です。

今回、政府が国会に提出している出入国管理法改正案は、新たに特定技能１号、２号という在留資格を創設するというものですが、その内容について、基本的なことが法案で決まっていないことも大きな問題です。

どれだけの外国人労働者がこの制度の対象となるのかとの問いに対して、「上限を設けない」との法務大臣の答弁を、「数値を示し、上限として運用する」と安倍総理が訂正したのはその一例です。制度設計を議論し、その内容をきちんと法案に書き込まなければなりません。現在の政府提出法案の全面的な見直しが必要です。

欧州の国々では、移民の問題が大きな政治課題となっています。様々な努力にもかかわらず、成功しているとは言えない状況です。そこから何を学び、外国人と共生できる日本社会をどう築いていくのか。その際、日系人の場合のように、地方自治体にすべて任せるのではなく、国が一定の責任と負担を負わなければなりません。もちろん、日本人も多文化、多様性を認め、外国人との共生社会を築いていくという覚悟が求められています。

深刻な人口減少の中、日本社会が大きく変わっていく分岐点に来ている、その中での大きな一歩を踏み出すことになるという認識を持たなければなりません。それだけに、国会を中心に深く議論し、国民の幅広い理解を求め、それを踏まえたしっかりとした法案に作り直すことが必要です。

しもへい（Twitterでの名前）より:

2018年11月14日 7:08 PM

この問題をわかりやすく整理して頂き、ありがとうございました。理解することができました。
今、私たちは「外国人との共生社会を築いていくという覚悟」を求められているのですね。大半の国民はすでに準備できていると思いますが、一部の心無い人たちが差別に走っているのが心配です。差別は「表現の自由」以前の問題、人としての倫理、国際的に通用しない、ということを国民に徹底させる必要があります。取締も必要な場合もあるでしょう。
それから、外国人研修生制度についてですが、日本の企業が外国人を安い賃金で雇用する目的であったことが明白になっている以上、この制度を廃止し、外国人労働者の賃金も日本人労働者と同じ最低賃金等の法令が適用されてしかるべきかと思います。
移民受入れは当然です。しかし、制限かけながら数年がかりで慎重にやっていくしかないと思います。
（東京都在住の立憲パートナー）

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木下晴雄より:

2018年11月16日 11:12 AM

今日の人口減少は、１９８４年に人口問題研究所が既に提言していますが、時の政府と自民党が対策を怠った結果だと思います。
ドイツやフランスはこの時代に対策を講じています。
同じ轍を踏まぬよう、空き家問題もドイツやフランスに見習うべきでしょう。

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M.Y. より:

2018年11月16日 11:23 PM

日本からも多くの方が外国に移住して働いていることを思えば，外国からの移民を受け入れないというのはありえないことだと思います。そして，そのための制度設計，ことに基本的人権を守るための仕組みは，必要不可欠だと思います。
ただ，それよりも先にすべきことは，難民申請されている人々を難民として認定し，定住者として受け入れることだと思います。彼らに働き口を提供することは，先進民主主義国としての責務でしょう。
いずれにしても，景気の調整弁として外国人労働者を使い捨てることだけは，絶対に避けなければなりません。無所属の会を始めとする野党各党の皆さんが，安倍内閣の軽薄な政策を徹底的に追及してくださることを期待しております。

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Carlo Iustizia より:

2018年11月17日 10:33 AM

立法は通常中身を決めてからでしょう.器は立派にできたさて中身はどうしよになっている新出入国管理法.受け入れ分野は
もっとよく検討しては.例えば飲食業.従業員には日本語習得は必要だがそんな準備できてはいまい。日本が得意とする
泥縄方式では働く外国人が気の毒。日本人の特性である他人に絡むと言う民族性も外国人受け入れに際してよく検討すべき課題と思う。他民族との接触機会が極度に少なかった日本人がうまく外国人を使えるか.単純労働を受け入れる業界には
他民族との付き合いの経験はほとんどないであろう。もう一つ単純労働界でSalary Dumpingがおこらぬか。東南アジア
から来る人達を安く使おう.日本人の人不足転じて日本人失業者余りになる可能性がある。

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木村より:

2018年11月18日 8:28 AM

私の息子たちは、大学を卒業しても、月に20万円前後の給料で働いています。因みに長男は埼玉で住み、会社からは住居費は出ません。貯蓄は難しく、結婚もままならない。このような状況で、外国人労働者が流入し、低賃金労働者として利用されれば、日本人労働者の低賃金を下支えすることは明らかです。まさしく沈め石です。そもそも日本の入管体制は植民地処理-在日韓国・朝鮮人対策であったことはご存じだと思います。私の友人もお風呂に行くにも持ち歩かされていた登録証で苦しんでいたのを、昨日のことのように思い出します。自治体に丸投げの現状を変更させることなく、導入することに危機感を覚えます。ヨーロッパのように、社会が分断され、トランプのような差別主義が跋扈するのはごめんです。大阪では橋下氏の登場で、よく似た状況を目の当たりにしてきました。岡田さん、なぜ安部さんや日本政府は、日本人労働者の待遇を改善することを、最優先しないのですか。人口減少だから、資本の論理だからと割り切ってもらっては困ります。今後も健康に気をつけて、頑張ってください。

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