日韓関係─多くの問題をリンクさせず、注意深く切り離して対応を

日韓関係が、国交正常化後最大と言っていいほどの緊張関係にあります。深刻なのは、政治レベルでの対立に留まらず、両国の国民感情を刺激してしまっていることです。日韓両国の首脳や外相は、大局観に立った真剣な努力が求められます。しかし現状は、むしろ両国の政治レベルが対立を助長しており、強く憂慮しています。

戦後、日韓関係をスタートさせるにあたっての国と国との基本的な約束である日韓基本条約や日韓請求権協定の根幹を否定するかのような、文寅在大統領の態度は極めて問題であり、旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）問題解決の責任は、基本的に韓国政府にあります。韓国海軍のレーダー照射などの問題も含めて、これらの問題が未解決であることは極めて遺憾に思います。

しかし、これらの問題と輸出管理の問題は切り離して対応しなければなりません。それが必ずしも明確でないことが日韓両国の対立をより複雑で出口のないものにしてしまっています。（詳しくは次のブログを見てください。）

北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシアの竹島上空の領空侵犯など、日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。米国の東アジアの安全保障に関する関与がトランプ大統領のもとで揺れ動くなか、日韓両国の協力は日本の安全にとっても必要不可欠です。

日韓の経済関係も相互に密接に結び付いています。日本製のレジストやフッ化ポリイミドが韓国企業にとって必要不可欠であるとともに、これらを使った韓国製のＤＲＡＭメモリーやパネルは日本企業にとって欠かせないものです。

私は、韓国政府の対応にいかに問題があるとはいえ、日本政府の対応も慎重さを欠いた大きな判断ミスだったと思えてなりません。多くの問題をリンクさせるのではなく、それぞれを注意深く切り離して対応する冷静さが、両国政府には求められていると思います。

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