北方領土交渉─安倍総理は国民に説明を

安倍総理とプーチン大統領の２７回目の会談が行われましたが、領土交渉の進展はなく、むしろ行き詰まりがより鮮明になりました。

安倍総理は２０１６年の長門会談後、「平和条約がない異常な状態に、私たちの手で終止符を打たなければならない強い決意を確認した」と述べ、自らの責任で領土問題を解決して平和条約を締結することを約束しました。
しかし、今回のプーチン大統領の反応を見ても、交渉に応じる姿勢は見られませんでした。

交渉の困難さは予想されたことではあります。私が疑問に思うのは、プーチン大統領との２人だけの会談を重ねるなかで、何をもって交渉が前に進むと判断し、カードを切ったのかということです。

今までの日本外交の成果である、四島に領土問題が存在するという日露首脳間の度重なる合意確認があるにもかかわらず、１９５６年の日ソ共同宣言にまで戻してしまいました。

ロシア側に国後、択捉は事実上諦めたと受け取られかねないことです。そこまでしながら、歯舞、色丹すら交渉の対象になっていないというのは、どういうことでしょうか。日本外交の歴史に残る失態ではないかと思っています。

安倍総理の大きな判断ミスのため、領土という国益の根幹が損なわれている状況です。今後、次の総理が交渉する際にも、一たび日ソ共同宣言を基礎にと合意した以上、四島に領土問題が存在するということをロシア側に認めさせることは、非常に難しいでしょう。北方領土問題の交渉のテコが失われた状況になってしまっています。

安倍総理には、日ソ共同宣言を基礎とするというカードを切ったことについて、その判断の根拠と今後の展望を国民にしっかりと説明する責任があります。

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