コロナショック －地元経済にも深刻な影響
深刻化する新型コロナウィルス感染。大都市から地方へと波及しつつあり、三重県の感染者数も増えています（４月２４日現在 ４５人）。
いま最も大切なことは、これ以上の感染拡大を抑制することです。しかし、今の人・物の動きが止まった状態が長引くと事業維持が困難となったり、職を失う人が激増する可能性が高く、被害を最小限にとどめる必要があります。対応を誤ると感染が一段落した後もいままでに経験したことのない不況に陥る可能性があります。
4月後半から地元の企業経営者の方々と電話を通じてお話をしています。今までに300人近くの皆さんと話をしてきましたが、以下のようにかなり深刻な状況にあります。
◎ 観光地は事実上の閉鎖状態です。宿泊施設だけでなく、そこに食材やサービス、おみやげ品などを供給している事業者も同様です。
◎ 飲食店は夜に食事をする人が極端に少なくなり持ち帰り食材の提供などで工夫されているところもありますが、効果は限定的です。喫茶店も人の移動制限に加えてランチ需要も減り、苦しい状況です。
◎ 個人向け食材を提供しているところは、内食化が増えたことによって出荷が増えているところがあります。しかし、業務用食材は出荷が大幅に減ってしまっています。学校が休みになったことで、給食用のパンや牛乳などを提供している業者も極めて厳しい状況にあります。
◎ 既に昨年夏くらいから米中貿易戦争の影響で、中国向け輸出が大幅に減っていた工作機械関連を始めとする幅広い部品製造業がコロナによって追い打ちをかけるように、さらに大きな影響を受けています。
◎ 自動車関連部品メーカーが大変な苦境にあります。海外からのサプライチェーンに問題が発生したことに加えて、米国などの需要が急減したことで、自動車メーカーは大幅な減産をしています。そのため、出荷が半減あるいはそれ以上に大きな影響が出ているところが多いのです。自動車依存の大きい東海地方としては大変気になるところです。
第一次補正予算によって、約27兆円の支出が確保され、雇用の維持や事業の継続のための対策が打ち出されました。大切なことは融資や雇用調整助成金の支給、1人10万円の生活支援金などが迅速に執行されることです。
併せて、今回の補正予算で手当てできなかった問題について、更なる追加対策を準備しなければなりません。今までにない大きな危機に直面しています。現場の声をしっかりと聞きながら迅速に対応することこそが、政治の役割です。
コメント
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佐久間 宏 より:
一浪中の娘の父親です。
来年の入試日程が決まっているにも関わらず、申し込んでいた予備校が開講せず焦っていまところに、尾木ママが9月入学に変更すべしと主張していることをネットニュースで知りました。
国会議員の皆様、与野党の垣根を越えて、是非、世界標準に合わせて9月入学にするという日本の教育改革を実現してくださるようお願いします。
そうすることにより、安心して学校・予備校の休講に協力できると気が楽になる父兄が沢山いるはずです。 -
むろけん より:
経済の停滞が深刻になってきたことの各種業界実態につき情報を頂き誠にありがとうございます。サービス業を中心とした様々な営業自粛によって、第三次産業はもちろん第二次産業の一部にも甚大な影響が出ているとのこと、本当に心配です。失業や倒産などをできるだけ少なくして、生活者も含めて持続可能なコロナ対応を模索することが急務だと思っています。
感染拡大を防止しながら経済ダメージをできるだけ小さくし、生活者の疲弊を回避するために、誰もが納得できる活動自粛の手法が適切に提唱され、日本社会に広く導入されることを私は切に願っております。それには科学的な事実・データ・推論に基づく合理的な判断とそれをわかりやすく示した上での協力要請であることが非常に重要ではないでしょうか？
例えば、レストランや居酒屋が営業できるのに、パチンコ店やネットカフェが自粛を要請されるのはなぜでしょうか？ 全国に数多くあるパチンコ店ではいまだクラスター感染は起きておらず、ネットカフェも同様です。そればかりかパチンコ店やネットカフェの利用者は一人客が多いので会話が少なく、結果として飛沫感染のリスクが少ない業種だと思います。例えば入店者をサーモグラフで発熱確認して、手指消毒などを徹底すればスーパーマーケットよりも安全な営業ができる可能性もあります。ここからは完全に私見ですが、パチンコやネットカフェなどの典型的な大衆文化・風俗に対する偏見が為政者側にあって、休業させることありきで篩分けが行われてしまった感があって非常に残念です。
また、感染拡大防止には不要不急の人の移動を減らすことが最も重要です。旅行・帰省・遠距離の出張などは基本的に自粛頂くべき局面だと思っています。ＪＲ山形駅で新幹線を降りてきた乗客をサーモグラフで発熱チェックしていることをニュースで観ましたが、とても的を射た取り組みだと感じます。
レストランや居酒屋さんは、デリバリーを中心とした営業に切り替えることを提言したいです。配達する人がいなくて無理だというお店が多いと思うので、アルバイトがなくなって困窮する学生さんなどを自治体が雇用して、公営Ｕｂｅｒ Ｅａｔを立ち上げて地元サービス業を支援するなどの方法があると考えました。
科学的な判断による合理的な自粛要請や、業態を少し変えることでの営業継続など、民間の知恵を集めるべき時に東京都はＳｔａｙ Ｈｏｍｅの一点張りで、都民への募集は「Ｓｔａｙ Ｈｏｍｅ」アイデアの俳句だけという有様でした。この先、半年・１年は何らかの自粛が必要でしょうから、持続可能な社会・経済システムを構築するための議論を至急始めるよう、野党から強く要求することを願っております。三重県が地元の私にとって岡田先生が頼りですので、どうぞよろしくお願いします。
林直哉 
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国はGDPの凹み分の真水を用意する。これだけ
都道府県は、凹んだ企業、個人に前年凹み分の80％真水を入れる
10万は国民に対策遅れの迷惑料の位置づけ
国は大きく出てほしい
今のままでは、都道府県の格差、業種格差、個人格差
日本ワンチームどころか、不満しかのこらないと思います。