補正予算成立―迅速な実施と二次補正準備が大切
補正予算が成立しました。内容は不十分ですが、早期成立がより大切だと考え賛成しました。いま大切なことは迅速な実施です。1人10万円の給付や中小・小規模事業者への融資や給付金など、時間をかけずに実施していかなければなりません。
補正予算の中で不十分な点は、① 感染拡大防止策や医療提供体制の整備のための予算、地方自治体への臨時交付金などが少なすぎること、② 中小・小規模事業者の持続化給付金や雇用を維持した場合に給付される雇用調整助成金の支給要件が厳しすぎ使いにくいこと、③ 家賃支払いに窮している事業者に対する家賃について支払い猶予又は補助制度が用意されていないこと、などがあります。今後与野党で検討していかなければなりません。
私は、東日本大震災の折に、与党幹事長として、通常国会中に三回の補正予算を成立させた経験があります。その際当時の野党の皆さんの協力もいただきました。今回も直ちに第二次補正予算の準備に着手すべきと考えています。
これだけの緊急事態です。野党として安倍政権の不十分さを指摘するだけでなく、大局観に立って与野党が協力することも必要だと強く思っています。
コメント
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遼遠 より:
ある程度時間はかかるでしょうが、ワクチンが開発されれば、旅行も飲食も需要は戻ります。自粛で鬱屈している分、コロナ前より一時的には需要が盛り上がるかも知れない。それまでの間に、影響を受ける業種で倒産、閉店、解雇が増えないように対策を採るのが政府の役割だと思います。訳が分からない「Go To」予算は削除して、今、困っている先への給付に切り替えるべきです。
それから、「９月入学」のような不要とはいいませんが、不急の議論に時間を割くのはやめてほしい。今は、４月入学だから、4月1日に６歳の子が小学校に入る。９月入学の場合、これを9月1日基準にかえるのでしょうか。かえなければ、保育園の児童が増え、保育園不足になるし、そもそも子供の発達段階と義務教育を始める時期はいつが適当なのかの議論も必要なはず。９月入学をいうなら、就学年齢のグローバルスタンダードを調べるべきだし、それを実現するために、かなり広範囲での飛び級が必要だとしたら、私は９月入学に反対します。 -
のぶさん より:
今から１０年前、当時の民主党政権は「東日本大震災」の対応をした経験が有ります、勿論色々と批判のあった部分もありますがそれ以上に貴重なノウハウも蓄積されている筈です。本来は役人がそれぞれの部署での記録で学ぶことも有る筈ですが、現政権は何かあると”悪夢の民主党政権”なる愚かなことを言って、過去の経験に学ぼうとしないのは愚かな事ですね。与野党ともに一致協力して国民目線での対応を強く望みます。
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むろけん より:
第一次補正予算は、現下に必要なことに手当てできた内容だったと思います。ただ、先を見通した対応が全くできておらず、第２次・第３次ではぜひ本来使うべき用途にお金を使って欲しいと願っています。とりわけ次の冬場に大きな感染ピークが来ることに備えることが重要ではないでしょうか？
そもそも新型コロナ対応で最重要な目的が、死者数をできるだけ小さくすることであるならば、感染者数を下げる努力だけを国民に強要するのではなく、感染者数が増えても対応できる医療体制を急ピッチで整備することに予算を振り向けるべきではないでしょうか？
感染者が急増し、比例して重症患者が増えてしまった時には、感染症対応の施設（場所）、人工呼吸器などの機器、医療スタッフのすべてが十分に拡充できていることが必要で、これには様々な課題があると思います。
例えば人工呼吸器は世界的に需給が逼迫しており新規購入は困難なはずですが、通常の数倍ぐらいの代金での購入、中古品・レンタル品などを含めてかき集める努力が必要です。同様に防護服・マスクなども高額の対価を支払っても買い漁るべきものだと考えます。市中にマスクが高値で販売されていることを取り締まる姿勢の政府は、市場経済というものを真に理解しているのでしょうか？
また、医療スタッフは全国の医師・看護師を適切に動員することで幾分は増員できるはずだし、施設については最悪の場合、無隔離で対処すれば良いので、病床スペースさえあれば良いと考えます。
第１次補正予算での生活・経済支援レベルがまだ不十分だったとの意見は全くその通りですが、本来的な目的に直接投資する発想として医療体制の劇的な拡充を目指して予算編成して頂きたいと切望します。医療への直接投資が効果を上げることで、外出や営業の自粛レベルを下げ、結果として経済対策の出費を削減、国民の疲弊も軽減できると期待します。
今の政府が自発的にできるとは思えないため、与野党結束の上、国会から突き上げる感じで厚労大臣を動かすことはできないでしょうか？
まつしゅう 
喜左衛門 
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一人１０万円の給付金が予算承認されたことは心より良かったと思います。また、更なる追加の予算項目などについて議論が進んでいることと思います。
そうした中で、予算とは全く別次元の問題が置き去りにされようとしていることに、強い危機感を覚えています。それは、３月から学校教育がほぼ停止してしまっていることです。
そもそも３月２日からの全国一斉休校の判断は早すぎたと思います。まだ小中学生に罹患者が出ていない中での判断は政治的なパーフォーマンスにしか見えませんでした。少子高齢化が進む我が国で、将来を担ってくれるはずの若い世代が教育を受ける権利を侵害され、いわれのない自粛生活を強いられてストレスに苦しんでいます。
安倍政権は科学を無視する特性があり、合理性のない休校措置について徹底追及して頂きたいと願っています。小中学生からは未だ重症患者が出ておらず、ほとんどの場合は無症状のまま終わっているようです。また、無症状の子供がウィルスをまき散らすといった根拠のないリスクを提起する人々がいるようですが、それは潜伏期間の最終（発症２４～４８時間前）局面で他人に感染させる可能性があるというＷＨＯの報告のことで、他のウィルス感染と同様にずっと症状が出なかった人からの感染など起こるはずがありません。
子供たちが不当に教育を受けられない状態を招いている安倍政権は、憲法を侵害していると考えられ、絶対に看過できない問題であると感じます。