人口減少は、長期的に見れば、今後先進国に共通して現れる傾向であり、それ自体が問題であるとは考えません。しかし、日本の場合には、それがあまりに急激であり、そして、いつ歯止めがかかるのか見通しがつかないという点で大きな問題があります。

国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、０４年の合計特殊出生率１．２９が今後一定である場合、２０５０年の日本の人口は約８９００万人、２１００年には約４１００万人となります。人口維持に必要とされる出生率２．１は困難であるとしても、もう少し出生率を上昇させ、人口減少に一定の歯止めをかける必要があります。

そのために政治が果たすべき役割は何か。それは、子どもを生み育てたいと思いながら、様々な理由でそれが叶わない人たちに対してサポートすることではないでしょうか。

その柱の１つは育児休暇の拡充や保育所の整備といった、仕事と子育ての両立支援ですが、もう１つの大きな柱は、子ども・子育てに対する経済的支援です。

来年度から児童手当の支給対象が現在の小学校３年生終了時から小学校６年生終了時まで拡大される予定ですが、それでも欧州諸国に比べるとあまりにも不十分です。

政府・与党の中には、「児童手当の効果が見えない」といった理由で、さらなる拡充に否定的な意見も多いようですが、各種調査を見ても、子どもを生まない理由として最も多いのが経済的負担です。子どもが生まれてから小学校入学まででも平均約４４０万円かかる子育て費用は（「０５年版少子化社会白書」）、特に若い親にとって重い負担です。

民主党は昨年の総選挙において、現在の月５，０００円（第１子）の児童手当を１万６，０００円の「子ども手当」として義務教育終了時まで拡充して支給することを主張し、所要額約３兆６，０００億円の財源についても明示しました。

具体的には、現状の児童手当予算約６，０００億円に加え、配偶者控除や扶養控除を廃止して手当に振り替えることで約２兆円、歳出削減によって約１兆円を捻出して上乗せするというものです。

私は、将来的には月４万円程度にまで引き上げるべきだと考えていますが、当面は１万６，０００円を確保することが最低限必要です。

危機的な人口減少に歯止めをかけるため、そして、より重要なことは、子どもを生み育てたいという人としての根源的な願いを持ちながら、それを経済的な理由から断念せざるを得ない人たちの願いを実現するため、子育てに対する経済的支援を思い切って拡充することが必要不可欠です。

皆さんはどう思われますか？

【参考】各国の児童手当等

○日本
対象　　小学校３年生終了時まで（０６年度より小学校６年生終了時まで）
所得制限　　あり
第１子・第２子　　月５，０００円
第３子以降　　月１万円
※扶養控除（３８万円）あり

○フランス
対象　　２０歳未満
所得制限　　なし
第１子　　なし
第２子　　月約１万５，０００円
第３子以降　　月約２万円
※年齢加算あり
３歳未満　　＋月約２万２，０００円（第１子にも支給）
１１～１６歳　　＋月約４，３００円
１６～１９歳　　＋月約７，７００円

○ドイツ
対象　　１８歳未満まで（失業者は２１歳未満、学生は２７歳未満）
所得制限　　１８歳未満はなし
第１子～第３子　　月約２万１，０００円
第４子以降　　月約２万４，０００円
※児童扶養控除（約７８万１，０００円）あり（児童手当との選択制）

○スウェーデン
対象　　１６歳未満まで（１７歳以上でも学生の場合支給）
所得制限　　なし
第１子・第２子　　月約１万４，０００円
第３子　　月約１万７，０００円
第４子　　月約２万４，０００円
第５子以降　　月約２万７，０００円<

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