子どもを生まない/生めない理由は人によって様々であり、少子化の原因は複合的です。危機的な出生率低下を改善するためには当然、経済的支援の拡充と、子育てと仕事の両立支援の双方が必要です。

例えば、育児休業制度の取得率を高めるための見直しや幼稚園と保育所の一体化による待機児童解消などによって、仕事と子育ての両立を支援することは、特に働く女性にとっては必要不可欠なもので、この点での抜本的な拡充は当然です。

他方で、経済的理由から子どもを生むことを断念せざるを得ない人々が多いことも事実で、経済的支援の大幅な拡充は不可欠です。経済的支援には、小児医療の自己負担引き下げや、出産一時金の増額などによって医療費の負担を軽減する、公立小中学校の立て直しや奨学金制度・授業料減免の拡充などによって教育費の負担を軽減することなども当然必要ですが、その上でやはり、ニーズの高い手当の拡充も採り入れるべきです。

総選挙マニフェストでは、子どもの食費・被服費をおおむね賄える程度ということで１万６，０００円という金額を設定しましたが、医療費や教育費などを考えると、まだ不十分です。将来的には、新たな財源を手当したうえで、月４万円程度にまで引き上げるべきだと私は考えています。

１万６，０００円の経済的支援（手当）の財源がはっきりしない、バラマキにすぎないといったご意見については、前回のブログでも申し上げたとおり、財源はマニフェストの中で明確に示しています。つまり、配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」に振り替えることで約２兆円、歳出削減によって約１兆円を捻出し、現在の児童手当予算に上乗せするというものです。

歳出削減についてもマニフェストでは、国家公務員総人件費の削減や国直轄公共事業・特殊法人への支出を半減することなどで、「子ども手当」に１兆円回しても１０兆円規模の歳出削減が可能です。

最近の未婚率の上昇が少子化の大きな原因になっていることも事実です。この点は、結婚するしないは個人の選択の問題ですから、政治がこれに過剰に関与することには注意が必要です。また、それだけにより総合的な対策が必要です。まず、政治が具体的にできることとして、経済的支援の思い切った拡充が必要だと考えます。

いずれにせよ、人口減少という大きな転換点にあるいま、大きな政策転換と子育て支援を思い切ってやるという政治の明確なメッセージを発信することが重要で、大胆かつ総合的なパッケージを早急に実施することが、政治に求められていると思います。