小泉総理はその在任中に約１７０兆円の借金を新たにつくる一方、この当然の努力を怠ってきました。例えば、各府省の国家公務員の定員削減（純減）は実質的には前年度比平均０．５％程度にすぎません。国の大型公共事業もそのままです。廃止・民営化を掲げた特殊法人もほとんどが独立行政法人に衣替えしただけで、いまだに国の税金が投入され続けています。防衛施設庁のような官製談合による税金の無駄遣いも何ら変わっていません。

民主党は昨年の総選挙で、国家公務員総人件費を３年で２割削減する、国直轄の公共事業を半減する、特殊法人・独立行政法人への国の支出を半減する、罰則を強化して官製談合を防止する。そして、これらを実現するために「行政刷新会議」を設置して、税金の無駄遣いを徹底排除するといった大胆かつ具体的な公約を掲げ、私も党代表として、これらのことを強く訴えました。

小泉総理あるいはその次の総理も、財政再建に向けた具体的かつ徹底的な歳出削減を明示すべきであり、その具体案を法律化して実現を担保すべきです。その上で初めて、どうしても足りない部分について国民の皆さんに増税をお願いするというのが本筋です。

なお、いただいたご意見には、国会議員自身がまず身を削るべきだというものもいくつかありました。これについても民主党は、議員定数の１割削減や議員年金の廃止など議員特権廃止のための公約を掲げています。