感染抑制策　― いまこそ全力投球を

　東京の感染者数が増えています。他方で全国の人流も増えています。このままでは第三波のあとすぐに第四波にみまわれたように、近い将来、また緊急事態宣言を全国的に行うことになる可能性が高くなっています。

　特に問題なのは、インド由来のデルタ株です。欧州そして、アジアでも警戒感が強まっています。日本においても、まだ限られているとは言え、デルタ株の感染者が増えています。今後感染力の強いデルタ株によって、感染の急拡大が強く懸念されます。


　いま、政府が注力すべきは、デルタ株の感染を抑え込むための総合対策です。第一に、デルタ株は、世界各国に拡がりつつあり、入国規制の強化は急務です。政府は入国規制の対象国を増やしつつありますが、まだまだ不十分です。第二に、検査の拡大と感染経路追跡などを徹底して行い、感染の拡大を抑えることも大切です。感染が拡大してしまうと、保健所の能力を超えてしまい、追跡が不可能になってしまいます。第三に、それとともに、遅れている都道府県での病床確保を急がなければなりません。
　

　ワクチン接種、1日100万回、月3,000万回が実現したとしても、いまの英国並みの接種率となるのは9月末頃と思われます。その英国でも、感染者数が増えているのですから、現在の接種率が1回目2割、2回目1割をようやく超えた水準にある日本は、よほど気を付けなければなりません。ワクチン接種が最大の感染対策だとの説明も政府からなされています。いまワクチン接種に最大限力を入れることは当然必要ですが、日本では、ワクチン接種はデルタ株による感染拡大に間に合わない可能性が大きいのです。


　しかし、10月以降、接種率が7割、8割を超える時期が確実にきます。今までと違って、先は見えているのです。それまでの３～４ヵ月の間、デルタ株による大きな感染爆発を抑制できるかどうかが重要なのです。ワクチン接種は大切ですが、感染拡大を抑止するための総合的な対策を強化することの重要性を、菅総理はしっかりと認識すべきです。昨年11月からの第三波、そして第四波によって、1万人を超える人々が死亡されました。これから数か月、数千人の命を守り抜く責任が政治にはあります。

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