総選挙 ― 民主主義の劣化を止める
衆議院の解散・総選挙が秋に迫っています。重要な争点は数多くあります。私は、日本の民主主義の劣化を止める、本当に大事な選挙だと思っています。
森友学園への国有地売却に関する国会審議で、官僚が事実と異なる答弁を連発しました。検察官の定年延長問題では、国会審議で確立した重要な法解釈を一方的に変更しました。いずれも今まででは考えられなかったことで、国権の最高機関である国会の権能を大きく損なうものです。
公文書の改ざんや、一方的な廃棄も繰り返されました。行政の記録を文書で残し、後世、検証可能とすることは、「健全な民主主義の根幹（公文書管理法）」で、その改ざん、廃棄は暴挙です。
国会審議の軽視、劣化。総理や大臣によって内容のない答弁が繰り返されました。国民が新型コロナウィルス感染拡大に苦しむ中で、国会は6月に閉会です。
日本の法治主義、民主主義の土台が揺らいでいます。もちろん政府・与党の責任は大きい。しかし、野党が前回総選挙で議席を減らしたことも、与党のおごりを許す原因となっています。
立憲民主党を中心に、野党が議席を大幅に増やす。緊張感ある国会を実現し、近い将来、政権を担うことができる大きな勢力を結集する。深刻な民主主義の劣化に歯止めをかけるために、次の総選挙が本当に大切です。強い危機感を持って、しっかりと活動する決意です。
いち 
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政府・与党の監視機能は国会の大きい役割と思うが、不正はともかく矛盾ですら正すことができない現状では”政治離れ”を説いても効果があるのか。普段の国会の議論も一部で言われるように、スキャンダル追及があまりにも目立つ。その原因は追究される原因を政府・与党が供給し続けることにあるが、仕組み・慣例を変えないとむしろそのことを利用して重要な政策追求がカムフラージュされ、結果的に国会の役割がおろそかになっているようにも思える。ましてや”政局”狙いと国民に誤解され得る今の国会運営を根本的に改革・改善する姿勢を国民・主権者に示すことの知恵を絞ってほしい。いや国民・主権者と地平で考えてほしい。選挙権が18歳まで広げられてもあまり機能していないように思う。地方議会と国会とはその仕組みが異なり一概に同一的に論じることはできないが、根底には主権者の関心をそぐ構造的課題があるように考える。それは、”政治”が生活に根付いていないように元市議会議員としての経験から感じる。義務教育段階で、もっと「シチズンシップ教育」の充実と政治の本来の姿を議論できる時間を共有することが喫緊の課題でではないでしょうか。選挙制度も制度疲労を起こし、いわゆる定数見直しが注目されるがそれでいいのでしょうか。Ｇ20でも下位の現状を甘んじて見過ごすことはできない。環境面で”サスティナブル”が言われるが、社会生活も同様と考えます。