LGBT理解増進法－大幅後退は残念

　LGBT理解増進法、私たちは自民党有志を含む超党派で2016年に合意した案を国会提出。自民党は党内議論で慎重派に配慮した結果、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」などと後退した案を国会に提出しました。

　ここで理解不能な動きをしたのが、維新と国民民主両党です。与党案に「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」を追加するよう主張し、これが受け入れられ、四党合意案として成立したのです。これには当事者や支援団体が、「性的少数者保護ではなく多数者への配慮法案だ」「現状よりむしろ後退してしまう」と批判しています。国会内で与党と合意することを優先し、性的少数者の権利保護という本質を見失ったもので、維新はじめ四党には猛省を求めたいと思います。

　多様な生き方を尊重する社会を実現することは、立憲民主党の最も大切にする考えです。女性や外国人、そして性的少数者が差別される社会を、絶対容認できないと考えるからこそ、LGBT理解増進法の後退は許せなかったのです。先日広島サミットが開催されましたが、G7の中で同性婚やLGBT差別禁止、選択的夫婦別姓を認めていないのは日本だけです。性的少数者を差別する考えは、外国人や女性差別と共通するもので、日本社会が乗り越えなければならない大きな課題です。

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