ＮＨＫ『日曜討論』－ 主要問題についての私の基本的考え方

10月22日のNHK『日曜討論』に参加。短い発言時間でしたが、言うべきことは語り尽くしたと思っています。

臨時国会開会は遅すぎる
　岸田総理の総合経済対策指示は9月26日、補正予算成立は11月後半となる見込みです。国民が物価上昇に苦しむ夏の間、政府は何をしていたのか、あまりにも遅い対応です。2カ月早ければ、今ごろ対策実施できていたはずです。国民の痛み･苦しみが岸田総理には伝わっていないのです。
　国会の主要な争点は、物価高を中心とする経済政策、岸田政権2年間の総括、年末に予定される3.5兆円の子ども政策の財源論や、防衛増税のあり方だと指摘しました。

物価･経済政策の基本的考え方
　いたずらに規模の大きさを競うことは無責任であり、立憲民主党はバラマキを行わず、必要な人に必要な対策を直接に行うという考えであると強調。今回の経済対策の主たる目的は物価を抑えることであり、需給ギャップがなくなる中、大型の需要を作り出すことは、更なる物価高を招くことになるのです。総額7.6兆円の立憲民主党の経済対策(10月18日発表)は、既に発表された他の野党と比べても、かなりコンパクトなものとなっています。

立憲民主党の対策内容
　全世帯の6割にあたる世帯に対して、3万円のインフレ手当を支給すること、立憲民主党の主張である児童手当拡充や給食費無償化を、来年度を待たずに10月からスタートさせること、ガソリン税暫定税率(25円/1ℓ)を停止することなどが、立憲民主党の経済対策の内容です。省エネ・再エネのための投資促進策、賃上げ実現のために介護士、保育士などの月1万円の給与UP、下請けGメンの抜本拡充による価格転嫁促進も盛り込みました（詳しくは立憲民主党HPでご覧ください）。

所得税減税について
　岸田総理は10月22日の補選投票を前に、臨時的な所得税減税を指示。選挙目当てのあざといやり方で、総理大臣として問題です。
　所得税減税は実施まで時間がかかり、物価高対策として不適切です。また、高所得層まで減税する必要はありません。立憲民主党のように、中間所得層も含む給付金支給が早いし適切だと指摘しました。
　また、中期的な対策として、物価上昇に見合った課税最低限引き上げ(減税)を、高所得者に対する税率UPなどとセットで議論することは大切だと発言しました。

旧統一教会被害者救済
　政府の行った旧統一教会の解散命令の請求は評価する。他方で、細田前衆議院議長など、旧統一教会と深く関係した自民党政治家が説明責任を果たすことを引き続き求めます。
　裁判中に韓国等に資産を持ち出されては、被害者が救済されないことになります。検察官、利害関係人が財産保全処分を求めることが可能となる法律が必要で、立憲民主党は法案を今国会に提出しています。今後、与野党で協議しますが、与党はなぜか法案化に消極的です。

今後の政局
　補正予算成立後解散し、12月中･下旬の投票となる可能性は高いと思っています。解散権は岸田総理にある以上、十分な備えをしておかなければなりません。しかし、具体的な争点がない中で、岸田総理にとって有利だからというご都合主義解散は許されません。
　仮に、解散となれば、幹事長として全力を尽くし、現状97議席から150議席実現を目指します。

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